製造業受注が8カ月ぶり減少、自動車など振るわず投資財が大幅減

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が5日発表した12月の製造業新規受注指数(2015年=100)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.9%減の105.1(暫定値)となり、8カ月ぶりに低下した。投資財が4.6%減と大きく落ち込んだことが響いた。ただ、指数自体は過去2年間で2番目に高く、コロナ規制が同国で導入される直前の2月を2.6%上回っている。

新規受注を地域別でみると、国内が0.9%、ユーロ圏(ドイツを除く)が7.5%の幅で落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染再拡大と感染防止策の強化が響いた格好だ。ユーロ圏外は0.5%増の111.6となり、2018年8月以来2年4カ月ぶりの高水準を記録した。

投資財の新規受注は構成比重の大きい自動車と「その他の車両」が落ち込んで大きな足かせとなった。製薬や電気設備などでは大幅に伸びた。地域別ではユーロ圏が16.4%減と減少幅が極端に大きかった。

中間財は0.8%増加した。ユーロ圏外が5.1%伸びて全体をけん引。ユーロ圏も0.9%増えた。

消費財は6.4%増と伸び率が大きかった。3地域すべてで増加。伸び率はユーロ圏で10.5%、国内で5.0%、ユーロ圏外で4.6%に上った。

10-12月期(第4四半期)の製造業新規受注は前期比で実質7.0%増加した。

統計局によると、12月の製造業売上高は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を1.9%上回った。コロナ規制開始直前の2月に比べると1.8%少ない。20年全体の同売上高は物価・営業日数調整後の実質で前年を10.1%下回った。

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