ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した1月の乗用車新車登録台数は前年同月比31.1％減の16万9,754台と大幅に縮小した。新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環でディーラーの実店舗営業が禁止されたほか、景気テコ入れ策として昨年7月に導入された付加価値税（VAT）率の引き下げ措置が12月末で打ち切られたことが反映された格好。12月は駆け込み需要で約10％増え同月の最高を更新したが、1月はその反動が強く出た。
新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は50.3％減少し、シェアは前年同月の51.5％から37.1％へと縮小。ディーゼル車も44.8％減と振るわず、シェアは32.6％から26.1％へと低下した。
環境対応車はこれまでに引き続き好調だった。特に購入補助金の対象となる電気自動車（EV）は117.8％増の1万6,315台、プラグインハイブリッド車（PHV）も138.3％増の2万588台と3ケタ台の伸びを記録。PHVを含むハイブリッド車（HV）全体では47.5％増えて4万5,449台となった。シェアはEVで3.0％から9.6％、PHVで3.5％から12.1％、HV全体で12.5％から26.8％へと伸びた。
走行1キロメートル当たりの新車の二酸化炭素（CO2）排出量は125.9グラムで、前年同月から16.9％減少した。環境対応車が大幅に増えたことが大きい。
車種別で増加したのはキャンピングカー（5.0％増）だけで、その他はすべて減少した。減少幅はミニバンで最も大きく63.6％を記録。これに大型バン（55.3％減）、スポーツ車（43.2％減）が続いた。SUVは26.4％減少したものの、シェアは21.9％でトップを保った。2位はコンパクトカー（32.2％減）で19.1％だった。
主要ブランドで増加したのはテスラ（23.4％増の453台）とボルボ（9.4％増の3,624台）だけだった。ドイツ車はポルシェが3.9％減の1,933台、オペルが16.8％減の1万220台、BMWが19.4％減の1万6,479台、VWが29.9％減の3万4,189台、メルセデスが31.2％減の1万7,912台、フォードが41.1％減の1万208台、ミニが41.5％減の1,812台、アウディが47.4％減の1万1,616台。
日本車は減少幅がすべて平均（31.1％）を上回った。各ブランドの実績は日産が33.4％減の1,987台、トヨタが33.9％減の3,626台、スズキが37.2％減の819台、レクサスが45.0％減の215台、スバルが57.8％減の157台、マツダが60.4％減の1,398台、三菱が66.7％減の1,406台、ホンダが70.1％減の286台だった。
日本車以外の主な輸入ブランドはフィアットが14.8％減の3,773台、ルノーが17.4％減の8,207台、シュコダが20.4％減の1万1,382台、セアトが22.8％減の8,044台、ジープが22.9％減の793台、アルファロメオが30.7％減の176台、起亜が34.5％減の3,024台、プジョーが35.1％減の3,335台、現代が49.0％減の4,194台、ダチアが49.9％減の1,909台、シトロエンが54.0％減の2,254台、ランドローバーが60.2％減の634台、DSが64.5％減の130台、双竜が65.6％減の45台、ジャガーが77.9％減の196台となっている。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した1月の国内乗用車生産台数は前年同月比23％減の26万2,800台へと後退した。営業日数が少なかったほか、半導体不足で操業に支障がでたことが背景にある。輸出台数も19％減って20万4,100台となった。
独メーカーの1月の新規受注台数は前年同月を5％弱、下回った。国内受注が39％落ち込み、足を強く引っ張った格好だ。国外は同1％増加した。