エストニアの貿易・投資・観光促進機関であるエンタープライズ・エストニア（EAS）は1日、国外の外国人がオンラインで住民登録できるEレジデンス（電子住民登録）による政府の収入（税・手数料収入）が、制度が導入された2014年以降の6年間で5,000万ユーロを超えたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大でリモートワークや場所に縛られないビジネスが模索される中、エストニアの電子政府システムやEレジデンスが改めて注目を集めている。
過去1年で電子登録している住民（Eレジデント）は1万1,500人増加し、7万5,000人を突破した。国別でみるとフィンランド、ロシア、ドイツ、中国からの登録が多い。Eレジデントの設立した企業は累計で1万5,000社弱に上る。
今年は公証人の認証（公証）のリモート化、デジタルノマドビザ（エストニア以外の企業や顧客との契約に基づく事業活動を行う外国人に対する短期・長期滞在許可）の導入、EレジデンスIDカード交付業務の外注化が実現した。現在は、Eレジデンスのカードレス化、IDカード交付における手交の不要化の可能性を検討中だ。
EASによると、Eレジデンス運用による利益は直接的なものにとどまらない。エストニアの電子国家としての評価が高まり、外交を通じた影響力が強まるなど、副次的なメリットもある。