欧州連合（EU）は1月28日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外からの渡航制限について、観光客などを受け入れる国のリストから日本を除外した。これによって日本からEUへの渡航は、同日付で原則禁止となった。
EUは2020年3月半ばに域外の第三国から域内への渡航を原則として禁止する措置を決定。アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国（ノルウェー、スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン）は同措置に基づき、域外に在住するこれら30カ国の市民とその家族、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急の渡航を禁止してきた。
しかし、感染状況が落ち着いてきたことを受け、6月15日付でシェンゲン圏内の移動制限を解除するとともに、域外からの渡航制限についても段階的に緩和することを決め、7月1日から日本など15カ国を対象に渡航を解禁した。これらの国は観光、短期の出張など不要不急でなくても渡航が認められる。
EUは対象国のリストを新規感染者数や検査状況などをもとに、2週間ごとに見直すことになっており、これまでにカナダ、チュニジアなどが除外された。今回の見直しで、日本もリストから外された。理由は明らかにしていないが、新型コロナ感染拡大が続いているためとみられる。
日本が除外されたことで、渡航解禁国のリストに入る国はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、タイ、韓国、ルワンダ、中国の７カ国に減る。中国は相互主義に沿って同国がEUからの渡航者を受け入れることが条件となっており、実際には渡航規制が緩和されていない。
EUの渡航制限解除に法的拘束力はなく、実際の受け入れはEU各国の判断に委ねられる。日本など非対象国からの不要不急でない渡航は今後も認められるが、欧州委員会は25日、域外からの渡航に関する規制を強化する方針を発表しており（後続記事参照）、入域から最大14日間の自主隔離義務付けなど厳しい制限が適用される。