厳しいロックダウンは限界に近づいているもようだ。友達付き合いを制限され、日用品以外の買い物も旅行もできない現状に多くの人がストレスを溜めている。店舗営業を禁じられた経営者と社員にとっては毎日が不安である。
調査会社ユーガブの最新のアンケートによると、国と州が取り決めるコロナ規制の支持者、およびより厳しい制限措置を求める人の合計は35％となり、初めて過半数を割り込んだ。厳格なロックダインが導入された12月中旬では73％に上っており、半分以下に縮小している。2月上旬の前回調査（50％）に比べても15ポイントも少ない。一体何が原因なのだろうか。
最新調査での大幅減少の最大のきっかけは、規制緩和の目安である「人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数」をこれまでの50人以下から35人以下に変更したことだろう。
ドイツ語で「Sieben-Tage-Inzidenz（7日間の発生数）」と呼ばれるこの数値は昨年5月以降、規制判断の基準として揺らぐことなく君臨してきた。医療崩壊を回避できるかどうかの境目となる数値として分かりやすいため、多くの市民の支持を受けてきたのである。
7日間の発生数はロックダウンの効果でピーク時の150人超から大幅に減り、2月上旬には50人ラインへの到達が時間の問題とみられるに至った。努力は報われると思えた時期である。
だが、規制緩和が目前と思われたまさにこのタイミングで国と州は「35人に引き下げます」と基準値をあっさり変えてしまった。感染力の高い変異種が増えていることを踏まえれば妥当な決定ではあるのだが、プツンと糸が切れてしまった人は少なくなかったもようだ。