ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した2月の乗用車新車登録台数は前年同月比19.0％減の19万4,349台へと縮小し、2カ月連続で2ケタ減となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環でディーラーの実店舗営業が禁止されているほか、景気テコ入れ策として昨年7月に導入された付加価値税（VAT）率の引き下げ措置が12月末で打ち切られたことが前月に引き続き反映された格好。特にマイカーとしての登録が26.8％減と大きく落ち込んだ。社用・公用車は15.2％減だった。1～2月の新車登録台数は36万4,103台で、前年同期を25.1％下回った。
2月の新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は41.4％減と特に大きく後退。シェアは前年同月の52.1％から37.7％へと低下した。ディーゼル車も35.0％減と振るわず、シェアは31.6％から25.4％へと落ち込んだ。
環境対応車はこれまでに引き続き好調だった。特に購入補助金の対象となる電気自動車（EV）は124.2％増の1万8,278台、プラグインハイブリッド車（PHV）も161.9％増の2万1,879台と3ケタ台の伸びを記録。PHVを含むハイブリッド車（HV）全体では75.7％増えて5万2,704台となった。シェアはEVで9.4％、PHVで11.3％、HV全体で27.1％に達した。
走行1キロメートル当たりの新車の二酸化炭素（CO2）排出量は126.5グラムで、前年同月から15.4％減少した。環境対応車が大幅に増えたことが大きい。
車種別でみると、ミニバンが65.4％減と大きく後退した。コンパクトカーは27.4％減、小型車は14.3％減、SUVは12.7％減だった。中大型車は6.4％増、超小型車は5.2％増、大型車は4.1％増と前年同月を上回った。シェア1位はSUVで22.2％。これにコンパクトカーが18.6％、小型車が14.3％で続いた。
増加率が特に大きかったブランドはEV専門のテスラ（180.0％増の1,918台）とスマート（123.0％増の1,550台）で、伸び率はともに3ケタ台に達した。他の主要ブランドで増加したのはランドローバー（23.4％増の1,071台）、ミニ（18.6％増の3,312台）、双竜（8.4％増の129台）、ポルシェ（3.6％増の1,797台）だけだった。
スマートとポルシェ以外のドイツ車はBMWが6.3％減の1万6,508台、VWが9.7％減の4万115台、アウディが11.0％減の1万7,054台、オペルが11.3％減の1万2,443台、メルセデスが28.3％減の1万6,901台、フォードが40.1％減の1万382台となっている。
日本車はすべてのブランドで減少幅が平均（19.0％）を上回った。各ブランドの実績はトヨタが23.5％減の4,554台、日産が29.2％減の2,356台、スバルが31.8％減の306台、レクサスが37.8％減の163台、スズキが52.3％減の993台、三菱が55.9％減の1,873台、マツダが59.6％減の1,421台、ホンダが62.8％減の288台。
日本車以外の主な輸入ブランドはアルファロメオが2.0％減の250台、プジョーが7.5％減の4,012台、ボルボが16.5％減の3,593台、ルノーが16.9％減の7,830台、シュコダが18.5％減の1万2,120台、フィアットが21.1％減の4,993台、現代が23.7％減の6,511台、セアトが24.5％減の8,472台、シトロエンが25.4％減の3,290台、起亜が31.0％減の3,878台、DSが33.3％減の148台、ジープが36.7％減の701台、ジャガーが45.0％減の367台、ダチアが51.3％減の1,805台だった。ボルボ・カーズ傘下の電動車ブランドであるポールスターは104台。前年同月比のデータは公表していない。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した2月の国内乗用車生産台数は前年同月比17％減の32万3,600台へと後退した。半導体不足で操業に支障が出ていることが背景にある。輸出台数も19％減って23万2,900台となった。1～2月の累計は生産台数が前年同期比23％減の56万700台、輸出台数が同23％減の41万1,900台だった。
独メーカーの2月の新規受注台数は前年同月を8％上回った。国外受注が、不振だった前年同月の反動で13％増えたことが大きい。国内は同12％落ち込んだ。