原発廃止前倒しで国が4社に補償金

ドイツ政府は5日、国内で原子力発電所を運営する4社に総額24億3,000万ユーロの補償金を支払うことで合意したと発表した。政府は原発稼働期間の延長を約束しておきながら、福島原発事故受けて原発廃止の時期を前倒したことから各社に損害が発生していた。今回の合意により、原発廃止に絡む係争はすべて終了する見通しとなった。

政府は2010年、原発の稼働期間を平均12年間、延長することを電力会社に認める見返りとして、核燃料税を導入した。各社はこれを受けて原発分野で投資を行った。

政府は福島原発事故が起きた11年、原発の稼働期間延長を撤回した。原発事業者はこれを受けて損害賠償を請求。連邦憲法裁判所（BVerfG）は補償の支払いを政府に促していた。

今回の合意で政府はバッテンフォールに14億3,000万ユーロ、RWEに8億8,000万ユーロ、EnBWに8,000万ユーロ、エーオンに4,300万ユーロを支払うことになった。