従業員の抗原検査を企業に義務付けず、政財が合意

ドイツ政府と経済4団体の代表は9日、従業員に対する抗原検査の実施を企業に強く求めることで合意した。国と州は新型コロナウイルス対策の一環として同検査を企業に義務付ける意向を示していたが、経済界は負担が重すぎるとする批判。企業への要請とすることで折り合いをつけた。

メルケル連邦首相と国内16州の首相は3日、出社する従業員に週に最低1度、抗原検査を提供することを企業に求める方針をまとめた。多くの企業は抗原検査の重要性を理解しており、スーパー大手のレーベはすでに、個人用検査キットを計25万人の従業員に無料で提供することを明らかにした。ただ、小規模企業にとっては負担が大きいことから、経済界は義務化に難色を示していた。

政府と協議した独雇用者団体連合会（BDA）、独産業連盟（BDI）、独商工会議所連合会（DIHK）、独手工業中央連盟（ZDH）は政府との協議後に発表した共同声明で、希望するすべての市民がワクチン接種を受けられるようになるまでの期間、抗原検査を大幅に拡大することは社会全体の責任だと指摘。従業員に抗原検査の機会を提供するよう企業に要請した。少なくとも6月までは必要な措置だとしている。