仏自動車大手のルノーは4日、持続可能な都市交通システムの実現に向けて新たなプロジェクト「Mobilite360」を立ち上げると発表した。ルノーの新事業部門モビライズを通じ、乗り合いバスサービス大手の仏ブラブラカー、パリ交通公団（RATP）、配車サービス大手ウーバーと協力して取り組む。都市モビリティの改善や利便性向上、環境対応の強化を図りつつ、都市交通の利用者と運営者、都市環境のいずれもが恩恵を受けられるソリューションを開発する。
プロジェクトの柱となるのは、◇現行の輸送システムから生じる大気汚染や二酸化炭素（CO2）排出量を削減し、環境負荷を低減する◇交通渋滞や混雑の解消を通じて快適性を高め、生活の質向上を目指す◇利用しやすい料金設定のモビリティサービスを開発し、すべての人が移動手段として活用できるようにする◇安全で信頼性が高く使い勝手の良い交通システムの提供により、顧客満足度の向上を図る――という4つの方針だ。参加各社はこれらの目標に向けてオンデマンドの共有モビリティサービスや、夜間などオフピーク時でも利用可能な移動サービスなど、環境配慮と利便性を両立できる新たな交通インフラを開発していく。早い段階で市民を対象に実証試験を実施する。
モビライズは今年1月にルノーが設立した新部門。データやエネルギー関連サービスを通じてルノーのカーボンニュートラル達成への道筋をつける役割を担っている。