リトアニアのスタートアップ企業で通訳プラットフォームを開発するインタラクツィオ（Interactio）はこのほど、シリーズA（成長期）の資金調達ラウンドを行い、バルト地域で過去最大規模となる3,100万ドルを調達した。米エイトローズ・ベンチャーズをはじめ、B2B（企業間）スタートアップ企業に力を入れるストーム・ベンチャーズ、バルト地域の投資に特化するプラクティカ・キャピタルや、エストニア人でスカイプ共同創業者のヤーン・タリン氏、韓国サムスンの元戦略最高責任者（CSO）ヨン・ソン氏も投資に参加した。
国際連合や欧州議会など大規模な国際会議では最高24か国語が使われることがあり、同時通訳チャンネルを切り替える作業は複雑になってくる。インタラクツィオが開発した通訳プラットフォームは、スマートフォンアプリで通訳機能を利用する個人ミーティングツールで、オンライン会議の参加者が母語での通訳音声を途切れることなく聴取できる。
昨年は新型コロナ禍でオンライン会議が急速に普及し、利用が前年の12倍に増えた。人工知能（AI）による機械通訳も性能向上が著しいが、ミスが許されない高度な会議などでは通訳者は今後も不可欠と同社は見ている。国連、欧州議会などの国際機関のほか、BMW、JPモルガン、マイクロソフトなど大手企業も顧客に持つ。