独VWのEV販売好調、社用車用EVの新規発注は差し止め

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）はこのほど、同社の管理職1万8千人に対し、純粋な電気自動車を当面の間、社用車として新規発注できない旨を内部通達した。新たに社用車が必要な場合は、プラグインハイブリッド車または内燃エンジン車を発注するよう指示している。電気自動車の販売好調を受けたもので、第四半期まで当該措置を継続する方針を示している。独有力誌『シュピーゲル』が報じた。

同誌によると、VWは昨年8月に同社管理職に対し、可能な限り二酸化炭素（CO2）排出量の少ないモデルを社用車として使用するよう勧告し、ガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車を新たに発注した場合は、「CO2相殺金」として1カ月あたり15ユーロが科される仕組みを導入していた。今回の措置に伴い、「CO2相殺金」も差し当たり中止する。