・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入されていた在宅勤務義務が廃止。出社する被用者に感染の有無を調べるための検査を週に2度、提供する義務や衛生措置の実施義務は継続
・新型コロナウイルス用ワクチンの接種者とPCR検査で陰性の人、コロナに感染して回復した人
に無料で発行する「EUデジタルCOVID証明書」の運用がEUの全加盟国とスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインでスタート
・事業所委員会近代化法が6月18日付で施行。人工知能（AI）の導入や、在宅・モバイル勤務の規則策定が経営者と事業所委員会の共同決定の対象に。事業所委員会の設立を計画する被用者を通常解雇（解雇予告期間を設定した解雇。即時解雇以外の解雇が該当する）の対象とすることが禁止に（事業所委員については通常解雇を禁止するルールが以前からある）
・公的年金が東部地区で0.72％上昇。西部地区は据え置き
・住宅用途地域を市町村が設定しやすくするための法律が6月23日付で施行。住宅不足の解消に向けて
・プラスチック製の使い捨てストロー、皿、綿棒の軸、持ち帰り用の発泡スチロール製飲料容器などの製造・販売がEU指令で3日から禁止に。
・旅行会社の経営破綻でホテルなどのサービスを旅行者が受けられなくなる事態を回避するための基金がスタート。資金は旅行業者が拠出
・有価証券の電子化（ペーパーレス化）が解禁。