ウクライナ議会、eモビリティ産業振興の新法案可決

●新法はEVおよび関連製品の国内生産の後押しに向けたもの

●企業に対する減免措置などを導入

ウクライナ議会はこのほど、eモビリティ製品の生産促進に向けた法案を採択した。一連の法案にはeモビリティ産業の振興法案のほか、税法と関税法の改正案が含まれており、生産に必要な製品を輸入する企業に対する減税措置が導入される予定。法案は今後大統領の署名を受け施行される見通し。

同法は国内での電気自動車（EV）、充電設備および関連部品の生産を後押しすることを意図したもので、国内総生産（GDP）に占める自動車生産や関連産業の割合の向上と雇用の創出を目的としている。すでにEVの生産施設を同国に持つ事業者や、新たに施設を設置したり改修したりする企業に対しては、2030年末まで関連製品の輸入に付随する付加価値税が免除される。また移行措置として、圧縮メタンガスや液化メタンガス、バイオガスを燃料とする内燃エンジン車についても25年末まで同様の措置が導入される。

一方EVや天然ガス車以外の従来型の車両については、生産に供される製品に対する輸入関税が2030年末まで免除される予定。