仏ルノーとモロッコ政府が協力協定、技術移転や現地調達を強化

仏自動車大手のルノーは7月27日、モロッコ法人のルノー・モロッコが同国の産業貿易・グリーン経済・デジタル経済省と2021年から30年にかけての協力協定に署名したと発表した。ルノーは電動車に関する技術移転や現地調達の増強を通して同国の自動車産業の発展に協力し、政府が政策面で支援する内容となっている。

モロッコ側はルノーとの関係強化を通じ、世界的なeモビリティ市場における同国の地位向上と、現地生産率の引き上げを求めていく。一方、ルノーはモロッコ王室のバックアップのもと、eモビリティに関連するプロジェクトを順次立ち上げ、同国における電動車のエコシステム（製造生態系）を構築していく。

現地生産率についてルノーは、2023年までに現地調達額で15億ユーロと現調比率で65％、25年までに調達額で25億ユーロを達成し、最終的に調達額で30億ユーロと現調率で80％を目指すとしている。同社は今年初め、モロッコにおける現調率が60％を超えたと発表している。

ルノー・モロッコは地場メーカーのソマカ（SOMACA）で生産したダチアブランドの小型車「サンデロ」を9月から発売する予定。