●ヤンデックス、メール・ル、オゾンなどは国外で上場済み
●ズベルのデジタル事業の上期最終損益は192億ルーブルの赤字
ロシアの国営金融・テクノロジー大手ズベルはこのほど、デジタル技術関連子会社の一部を上場させる方針を明らかにした。ズベルのグレフ社長によると、今後どの子会社を上場させるかを検討し、来年中に結論を出す予定。
グレフ社長はいずれの証券取引所で上場を目指すのかは明らかにしなかった。同国を代表するIT企業のヤンデックス、メール・ル・グループ、ネット決済のQiwi及びネット通販大手のオゾンは国外で上場している。
ズベルは今年上半期にデジタルサービス事業に730億ルーブル（約8億4,200万ユーロ）を投資した。この額は同期純利益（6,300億ルーブル）の11.5％に相当し、17～19年の投資総額を上回る規模だ。同社は今後3年で総額3,000億～3,500億ルーブルを同分野に投じることを計画している。
デジタル事業の上半期の売上高は747億ルーブルで、前年同期の3倍に拡大した。ネット通販事業が売上のほぼ半分を占めた。年間売上高は2,000億ルーブルに達する見込みだ。IT大手メール・ルとの合弁事業O2O（配車・出前・宅配サービス）は229億ルーブル（3,130万ドル）だった。
デジタル事業の同期の最終損益は192億ルーブル（約2億2,100万ユーロ）の赤字で、赤字幅は前年同期の2.7倍に膨らんだ。営業赤字は143億ルーブル（1億6,500万ユーロ）に上った。（1RUB=1.50JPY）