ドイツ連邦情報技術セキュリティ庁（BSI）が中国メーカー小米のスマートフォンの技術検査を開始した。同社製スマホに不当な検閲機能が組み込まれているとするリトアニア国防省の発表を受けたもの。監督官庁である連邦内務省の広報担当者が29日、ロイター通信に明らかにした。どのような検査を行うかなど詳細は伏せている。
リトアニア防衛省は21日、中国製スマートフォンを買わないよう消費者に呼びかけた。政府による調査の結果、検閲機能やセキュリティ上の問題点がみつかったためで、使用中のものもできるだけ早く処分すべきとしている。
調査結果によると、小米の端末では「フリー・チベット」や「台湾の独立万歳」、「民主運動」といった言葉を検知し、削除する機能が内蔵されていることが分かった。その数はキーワード群も含めて449語・種類に上り、中国語でもアルファベットでも検知されるようになっていた。欧州連合（EU）内では同機能のスイッチがオフになっていたが、遠隔操作でいつでもオンにすることができるという。
小米のクラウドサービスをユーザーが使うたびに、暗号化されたショートメッセージ（SMS）が秘かに小米のサーバーへ送られていることも判明した。暗号が解読できなかったため、どのような情報が送信されているのかは不明だ。