自動車業界の現状判断が2カ月連続で大幅悪化

Ifo経済研究所が4日発表した独自動車・自動車部品業界の9月の景況感アンケート調査結果によると、事業の現状判断を示す指数(現状を「良い」とする回答の割合から「悪い」の割合を引いた数=DI)は前月の32.0ポイントから13.2ポイントへと大幅に悪化した。直近のピークである7月は52.9ポイントに達しており、2カ月連続で大きく下がった。調査担当者は「自動車は原材料不足の影響を最も強く受けている業界だ」と述べた。

一方、輸出の見通しに関する指数は良好で、前月の17.0ポイントから34.5ポイントへと上昇した。これに連動する形で生産見通しに関する指数も35.4ポイントから37.4ポイントへと高まっている。ただ調査担当者は、不動産大手・恒大集団の経営危機を受けて中国で消費者の間に先行き不安が広がっていることは「中国の生産台数がドイツ本国を上回る独自動車メーカーの景況感を圧迫している」と指摘。先行き懸念が強まっていることに注意を促した。

需要に関する指数はマイナス1.7ポイントとなり、前月の15.7ポイントから大幅に悪化した。同指数がマイナスに沈むのは昨年5月以来で1年4カ月ぶり。企業は製品在庫が膨らみ過ぎているとみており、これが需要の減少につながっている。

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