ポーランド中央銀行（NBP）は3日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、1.25％に設定した。利上げは2会合連続。市場は0.25ポイントの上げ幅を予想していた。インフレの高進に歯止めがかからないことから、大幅な追加利上げに踏み切った。ロンバート金利は1％から1.75％、公定歩合（再割引率）は0.51％から1.3％、預金金利は0％から0.75％に引き上げた。
同国のインフレ率は10月に6.8％となり、前月から0.9ポイント上昇した。天然ガスなどの燃料と食品価格の高騰、需要の拡大に対する供給不足、賃金の急速な伸びに伴う消費支出の増加などが大きい。
中銀は今後について、世界的なエネルギーおよび農産物価格の上昇、サプライチェーンの継続的な混乱などを踏まえると、インフレの高進は続くとの見方を示した。インフレ率は今年が4.8％～4.9％、2022年は5.1％～6.5％、23年は2.7％～4.6％で推移すると予想している。
同国の国内総生産（GDP）は4～6月期に前年同期比11.1％増と急拡大し、5四半期ぶりのプラス成長に転じた。中銀は需要に対する供給不足とエネルギー価格の高騰、新型コロナの変異株流行というリスク要因はあるものの、今後数四半期は経済が好調を維持すると予想している。
中銀は声明で、インフレリスクを抑え、インフレ率を中期的に目標値の2.5％に近づけるために追加利上げを決めたとした上で、目標達成に向け、為替市場への介入など利用可能な手段を取っていくと強調した。