ドイツの次期政権を樹立予定の社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）は9日、新型コロナウイルスの感染防止に向け職場に「3Gルール」を導入する方針を明らかにした。同規定を盛り込んだ感染防止法改正案を議会で速やかに成立させ、施行する意向だ。
3Gは「Geimpfte（ワクチン接種完了者）」「Genesene（コロナ感染からの快復者）」「Getestete（検査で陰性を証明された人）」の略。レストラン（屋内）やホテル、理容・美容院を利用したり、屋内イベントに参加する場合、あるいは病院や老人ホームを訪問する場合、3Gのどれかに該当することの証明が義務付けられる。
次期与党3党はこのルールを職場にも拡大適用する意向だ。施行されると、「デジタルCovid証明書」などで接種完了ないし快復を証明するか、陰性を証明することが義務化され、いずれの条件も満たさない人は職場に入ることができなくなる。陰性証明の検査は勤務時間中に雇用主の費用負担で行われなければならない。
現行法ではワクチン接種を受けたかどうかを雇用主に開示しなければならない職種が保育施設や介護施設で働く被用者に制限されている。大半の職種ではそうした義務がないが、改正法が施行されると、接種済みかどうかを雇用主が知るケースが大幅に増えると予想される。そうした事態を避けるため、接種済みであるにもかかわらずデジタルCovid証明書を提示せず、あえて検査を受ける被用者が出てくる可能性もある。