Ifo経済研究所が26日発表した11月の独価格計画指数（DI）は前月を4ポイント上回る45ポイントとなり、過去最高を更新した。値上げを計画する企業の割合が値下げ計画の企業を45ポイントも上回っている計算で、調査担当者は「消費者物価に影響しないことはもちろんない」と指摘。インフレ率は来年に入っても高水準で推移するとの見方を示した。
Ifoは月例の企業景況感調査の一環として今後3カ月の販売価格見通しを質問している。企業は「値上げする」「据え置く」「値下げする」のどれかを選んで回答。「値上げする」の回答比率から「値下げする」の回答比率を引いた数が価格期待指数となる。
11月は価格期待指数が4部門すべてで過去最高を記録した。数値が最も高かったのは小売で65ポイント。これに製造が56ポイント、建設が44ポイント、サービスが32ポイントで続いた。
値上げを計画する企業が極めて多いのは中間財と原料の価格が高騰しているためだ。調査担当者は、この傾向が続けば中期インフレ傾向の最大のリスク要因になるとの見方を示した。また、物価上昇による被用者の購買力低下を相殺するために大幅な賃上げが行われれば、物価と賃金が相互連関的に上昇し続ける悪循環に陥る恐れがあると警鐘を鳴らした。