ドイツ連邦統計局が11月25日発表した7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比1.7％増となり、成長率は速報値から0.1ポイント下方修正された。プラス成長は2四半期連続。前期に引き続きコロナ規制の緩和を受けて個人消費がけん引車となった。コロナ危機直前の2019年10-12月期に比べるとなお1.1％低い水準にある。
第3四半期の成長率を項目別でみると、個人消費は6.2％に達し、前期の3.8％から一段と高まった。増加は2四半期連続。国家最終消費支出は2.2％減り、2四半期ぶりに後退した。建設投資は2.3％減、設備投資は3.7％減。内需全体では個人消費の押し上げ効果で2.0％伸びた。輸出は1.0％減、輸入は0.6％減だった。
GDP成長率1.7％に対する項目別の寄与度をみると、個人消費は3.0ポイントに達した。国家最終消費支出はマイナス0.5ポイント、建設投資はマイナス0.3ポイント、設備投資はマイナス0.2ポイント、その他の投資は0ポイント、在庫調整はマイナス0.1ポイントと成長に寄与しなかった。内需全体では1.9ポイントとなっている。外需（輸出－輸入）はマイナス0.2ポイントで、3四半期連続で足かせとなった。
粗付加価値は前期を1.9％上回った。サービス分野が全体をけん引。増加幅は娯楽・余暇で13.5％、流通・運輸・飲食・宿泊で5.3％、企業向けサービスで3.4％に達した。製造は原材料不足に伴う生産調整の影響で2.2％減少。建設も1.2％落ち込んだ。
前年同期比の実質GDP成長率（物価調整値）は2.5％に達した。プラス成長は2四半期連続。昨年夏に低調だった旅行需要が回復したことなどを受け個人消費が1.6％増加したことが大きい。国家最終消費支出と建設投資もそれぞれ2.2％、2.0％増えた、設備投資は1.9％落ち込んだ。
個人消費の増加は貯蓄率の低下につながった。前年同期の13.1％から10.7％に下がっている。第3四半期としてはなお高い水準にある。