ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は13日、電動車の購入者に補助金を交付するルールの改正方針を表明した。温暖化防止を強化する政策の一環。すでに補助金交付の新たな基準策定に向け動き始めており、2023年から新ルールに移行する意向だ。
同補助金は16年7月に導入された。補助金額は当初、カタログ価格4万ユーロ以下の電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）で6,000ユーロ、同4万ユーロ超のEVとFCVで5,000ユーロ、4万ユーロ以下のプラグインハイブリッド車（PHV）で4,500ユーロ、4万ユーロ超のPHVで3,750ユーロとなっていた。補助金は国と各メーカーが折半していた。
同補助金の国の負担部分はコロナ危機対策で20年に2倍へと引き上げられた。この結果、例えば4万ユーロ以下のEVであれば購入者は9,000ユーロの補助金（国が6,000ユーロ、メーカーが3,000ユーロを負担）、4万ユーロ超のPHVでは同6,750ユーロ（国が4500ユーロ、メーカーが2,250ユーロを負担）を受けられるようになった（国の負担の上乗せ部分は22年末で打ち切られ、23年からは従来の水準に引き下げられる見通し）。
経済・気候省は23年からのルールについて、温暖化防止効果が証明できる車両に交付対象を制限する意向を示した。電動走行距離と電動走行の航続距離が判断基準になるとしている。社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党からなる新与党の政権協定では、補助金交付の対象となるPHVの航続距離を23年8月以降は現行の「最低40キロメートル」から「最低80キロメートル」へと大幅に引き上げることが取り決められており、電動での航続距離の短いPHVは交付対象から除外される見通しだ。