スロベニア政府は13日、2033年までに石炭を電源として使用することを中止する方
針を固めた。デッドラインを定めて欧州グリーンディールの枠組みから移行支援金
を受給し、産炭地域の構造改革に充てる。欧州連合（EU）加盟国のうちで31年以降
に脱石炭を予定するのはスロベニアを含めて6カ国のみ。しかし、専門家や非政府
組織（NGO）環境団体では、発電所の採算性や、EUによるエネルギー政策の加速で
日程が早まる可能性があるとみている。
閣議で決定された脱石炭・産炭地域構造再編計画によると、EUからの助成金2億
5,000万ユーロはサヴィニャ・シャレク地方と中央サヴァ渓谷（ザサヴィエ）地方
の両産炭地における産業転換に役立てられる。新技術の開発・実用化で石炭に代わ
る産業を育成していく方針だ。
サヴィニャ・シャレク地方には、国営電力会社HSEの運営するヴェレニエ炭鉱と
ショシュタニ褐炭火力発電所がある。同社によると、炭鉱では生産中止から廃鉱ま
で15年を要するため、最低20年間は雇用が維持されるという。また、非公式情報に
よると、ショシュタニ発電所は、褐炭から天然ガスに電源を変更する
もようだ。
中央サヴァ渓谷地方ではすでに炭鉱も発電所も稼働を終了している。
専門家によると、ショシュタニ発電所は排出権の価格高騰で採算割れとなってお
り、33年より前に褐炭の使用を中止する可能性もあるという。