公的支援ルールの緩和をEUが検討、対露制裁の影響踏まえ

欧州連合（EU）の欧州委員会がロシアへの経済制裁で悪影響を受ける域内企業への支援策を検討している。EUの国家補助に関するルールを緩和し、加盟国が対象企業に補助金交付など公的支援を柔軟に行えるようにする方針だ。

欧州委の報道官が7日に明らかにした。加盟国から意見を聞いたうえで最終決定する。欧米などによるロシアへの制裁で大きな打撃を受ける航空会社、銀行、自動車メーカーなど幅広い業種が対象となる見込みだ。

EUの国家補助規定では、企業に対する補助金交付など公的支援を厳しく制限している。しかし、企業が現在、極めて厳しい状況に直面していることから、緩和を検討する。同様の緩和措置はコロナ禍対策として2020年3月から12月31日まで実施され、各国政府の判断で補助金交付、公的融資、減税などの支援措置を実施できるようにした。