Ifo経済研究所が25日発表した3月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を7.7ポイント下回る90.8となり、20年7月以来の極めて低い水準へと落ち込んだ。ロシアのウクライナ侵攻を受けて先行き見通しが大幅に悪化。今後6カ月の見通しを示す期待指数の低下幅は13.3ポイントに達し、新型コロナウイルスの流行がドイツで本格的に始まった20年3月の同11.8ポイントを上回った。クレメンス・フュスト所長は「ドイツ企業は難しい時代の到来を予想している」と述べた。
期待指数は前月の98.4から85.1へと下落し、20年5月以来の低水準となった。現状判断を示す指数は1.6ポイント減の97.0だった。
現状を「良い」と判断する企業の割合から「悪い」の割合を引いた数（DI）と、今後6カ月の見通しを「良い」とする割合から「悪い」の割合を引いた数（DI）の中央値（季節調整値）はマイナス1.4ポイントとなり、前月のプラス15.4ポイントから大幅に悪化した。製造業ではプラス23.1ポイントからマイナス3.3ポイントへと26.4ポイント下落し、過去最大の下げ幅を記録した。先行き見通しが大幅に悪化している。
サービス業、流通業、建設業でも見通しを示すDIが大幅に落ち込んだ。サービスでは特に物流業界で懸念が強い。