●政策金利は14％で変わらず
●金融安定化に向けマクロプルーデンス政策の強化を表明
トルコ中央銀行は14日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14％に据え置いた。金利据え置きは4会合連続。インフレ率が60％を超えて加速する中、経済振興を優先するエルドアン大統領の意をくむ形で利上げを見送った。
同国のインフレ率は3月に61.1％となり、2002年3月（65.1％）以来の高水準を記録した。インフレ率の上昇は10カ月連続で、特に昨年11月からは上げ幅の合計が39.8ポイントと急拡大している。通貨リラ安に伴う輸入品価格の上昇に、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の高騰が拍車をかけている。
中銀はインフレ率の上昇について、ウクライナ戦争の激化に伴うエネルギーコストの上昇や、金融政策の埒外にある供給側の要因、「経済の基礎的な条件を反映していない価格設定」などによるものだと指摘。地域紛争の解決と、物価の安定に向けて講じる「断固たる」措置を背景にディスインフレ効果が現れることを期待し、金利据え置きを決めたとする従来の説明を繰り返した。
今後については、インフレ率を5％程度とする中期目標の達成に向けて「利用可能なすべての措置をとる」とともに、長期にわたる投資活動や実体経済向けの融資を通じた信用拡大が金融の安定化に重要だとし、金融システム全体のリスクを分析して政策対応を行うマクロプルーデンス政策を強化すると表明した。