●EUはロシアの侵攻以来、軍事支援を除き41億ユーロを支援
●戦後復興に向けた基金の設立も検討
欧州委員会は18日、ロシアの軍事侵攻で財政が厳しい状況にあるウクライナを支援するため、欧州連合（EU）が年内に90億ユーロの追加融資を行うことを提案した。また、ウクライナの戦後復興に向けた基金の設立を検討していることも明らかにした。
90億ユーロの融資は、ウクライナ政府が必要とする資金の一部を低利で提供するのが目的。欧州委員会がEU各国の保証によって市場で調達した資金が財源となる。G7諸国との協調も視野に入れる。
EUはウクライナに対して、ロシアが侵攻してから総額41億ユーロを支援した（軍事支援を除く）。戦闘の長期化で税収や輸出収入などが急減し、財政のさらなる悪化が避けられないことから、追加支援に乗り出す。
復興を支援する基金は、欧州委が環境債など債券の発行で調達した資金をEUの中期予算に組み込み、コロナ禍で経済が大きな打撃を受けた国に補助金と融資の形で配分するコロナ復興基金（正式名称：次世代EU）をモデルとすることを想定している。復興にどれだけの資金が必要となるか現時点で不明のため、支援額など詳細は追って固める。