●Z世代の80％が「与党を選ばない」と回答
●一方で「野党は信用できない」人も調査対象の43.2％に
2003年以来、トルコの政治の舵を取ってきたエルドアン大統領にとって、来年6月に予定される選挙は大きな正念場となりそうだ。特に、有権者数の11.8％を占める、2000年以降生まれの「Z世代」では「与党・公正発展党（AKP）を選ばない」という人は80％にも上る。経済的困難や、生活スタイルの制約、言論・メディアの統制などがその理由だ。ただ、野党に全幅の信頼を置いているわけでもなく、現状を変えるための決断という性格が強い。
現地世論調査機関のゲジジ・リサーチセンターが今月2、3日に1980～99年生まれの「Y世代」および「Z世代」の合計2,680人を対象として実施した調査によると、「最大の課題」として「経済」をあげた人が74％に上った。72％は「生活に困っている」と答えている。
政府の国家運営に問題があるとみる人も72％いる。1年以内の景気転換を予想する人は24％と、それ以降になると考える人の76％を大きく下回った。
「誰が経済問題を解決できるか」という問いでは、「野党」が44.6％で、AKPと民族主義者行動党（MHP）から成る「共和連合」をあげた人は40.2％だった。「明日が大統領選挙だったら誰に投票するか」ではCHPのケマル・クルチダロウル党首が53.2％で、エルドアン大統領の46.8％を確実に上回っている。
「政権運営は野党が行った方がうまくいく」と考える人は56.8％だが、一方で「野党は信用できない」人も43.2％いる。
リサーチセンタのムラート・ゲジジ代表は、「だれ／どの政党に投票するか決めていない人の割合は16％に減った。このうち92.7％が40歳未満だ。40歳未満では収入が月5,500リラ（315ユーロ）未満の人が68％を占める。また、性別では女性の方が多い。女性を暴力から守るイスタンブール条約離脱は大きなテーマの一つ」と解説する。
「Y世代」は有権者の32.6％、まだ投票先が決まっていない浮動票の70％を占めている。「この層の支持をどう集めるかが選挙の行方を大きく左右する」とゲジジ代表はみている。（1TRY=7.88JPY）