Ifo経済研究所が25日発表した7月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を3.6ポイント下回る88.6となり、2020年6月以来の極めて低い水準へと落ち込んだ。エネルギー価格の高騰と天然ガスの供給不足懸念が景気を冷え込ませている。クレメンス・フュスト所長は「ドイツは景気後退の入り口に立っている」との見方を示した。
今後6カ月の見通しを示す期待指数が5.2ポイント減の80.3と特に大きく落ち込んだ。現状判断を示す指数も1.7ポイント下がり97.7となった。
景況感を部門別でみると、製造業の期待指数はコロナ禍初期の20年4月以来の低水準へと落ち込んだ。ほぼすべての業界で見通しが悪化している。現状判断指数も低下。新規受注は小幅ながら2年ぶりに縮小した。
景況感はサービス業でも大きく悪化した。特に期待指数で下落幅が大きい。コロナ規制の大幅緩和を追い風にこれまで好調だった旅行、宿泊・飲食業界にも陰りが出てきた。サービス業の現状判断指数は悪化したものの、水準自体は依然として高い。
流通業でも現状判断と期待指数がともに落ち込んだ。小売ではすべての分野で見通しが暗い。
建設業の景況感は大幅に悪化した。現状判断は16年4月以来の低水準へと下落。先行き見通しも暗さを増した。