ポーランド中央銀行（NBP）は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.25ポイント引き上げ、6.75％に設定した。利上げは11会合連続。物価の上昇が続く中、景気の減速を見据えて、これまでで最小の利上げ幅に留めた。ロンバート金利は7％から7.25％に、公定歩合（再割引率）は6.55％から6.8％に、預金金利は6％から6.25％にそれぞれ引き上げた。
同国のインフレ率は8月に16.1％となり、前月から0.5ポイント拡大した。インフレ率の上昇は6カ月連続で、2月（8.6％）からの上げ幅の合計は7.5ポイントに上る。ロシアのウクライナ侵攻を受けた農産物とエネルギー価格の高騰に加え、世界的なサプライチェーンの混乱と物流コストの増加、および上昇するコストを企業が価格に転嫁していることが大きい。今後について中銀は、金利の上昇と経済成長の鈍化により数年をかけて徐々に下がるとみる。
中銀は声明で、足元の7-9月期（第3四半期）の経済活動が前年同期に比べ減退しており、今後数四半期の成長率はさらに鈍化すると予測。国内と世界の経済見通しが著しく不透明な中、リスクを下げて中期的に目標値に近づくよう利上げを決めたと説明した。また、為替相場における通貨ズロチの変動を抑えるため市場に介入する方針も明確に示した。