連邦統計局が13日発表した9月の消費者物価指数は前年同月比で10.0％上昇し、東西ドイツ統一後最高のインフレ率を記録した。エネルギー価格の高騰とそれに伴う幅広い分野での値上げに加え、これまで物価上昇を抑制してきた政府の時限措置が8月末で終了したことが大きい。
政府は高インフレに苦しむ世帯の負担を軽減するため、6月から8月までの3カ月間、自動車燃料税を引き下げたほか、月9ユーロで全国の地域公共交通機関を利用できる定期券「9ユーロチケット」を導入した。その効果で交通費の上昇率は比較的、小幅にとどまっていた。9月はその反動で、上げ幅が14.0％に達し、前月の同3.7％から大きく拡大した。
物価を最も強く押し上げているエネルギーの上昇率は43.9％となり前月の35.6％を大幅に上回った。自動車燃料税の時限引き下げが終了したことから同燃料は前月の16.5％から30.5％へと拡大している。灯油は108.4％、天然ガスは65.1％、電力は21.0％だった。
エネルギーを除いたインフレ率は6.0％で、前月の4.7％を大幅に上回った。エネルギー以外の商品でも価格が上昇しているためだ。
食料品の上げ幅は前月を2.1ポイント上回る18.7％となり、7カ月連続で拡大した。食用油脂は49.0％、乳製品・卵は29.1％、食肉・肉製品は19.5％、パン・穀物製品は18.5％だった。エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は4.6％（前月3.5％）となっている。
サービスの上げ幅は前月の2.2％から3.6％へと急拡大した。9ユーロチケットの終了が反映されている。上げ幅が大きかったのは住宅修理・メンテナンス（13.9％）、パック旅行（10.4％）、外食（8.5％）。
前月比のインフレ率は1.9％で前月の0.3％から大幅に拡大した。家計負担軽減の時限措置が終了したためで、近距離鉄道料金は82.5％、バスや鉄道など様々な交通機関を利用できるチケットは175.3％、自動車燃料は12.5％上昇した。食料品は同1.8％。家庭用エネルギーは4.5％、衣料品・靴は4.7％だった。パック旅行は季節柄、10.9％低下した。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が10.9％、前月比が2.2％だった。