●ロシアから50社が移転し、さらに56社が移転に前向き
●同国から完全撤退した国際企業は320社に上る
国際企業がロシアからカザフスタンへ事業拠点を移す例が増えているもようだ。アリハン・スマイロフ首相がこのほど、記者会見で明らかにしたところによると、すでに50社が移転し、さらに56社が検討中という。
カシムジョマルト・トカエフ大統領によると、ロシアのウクライナ侵攻を機に同国から完全撤退した国際企業は320社、事業を停止したのは1,000社以上に上る。同大統領は、これらの企業の招致に積極的で、すでに7月の時点で、ロシア事業を停止した約1,000社を対象に「優遇的な条件」を定める方針を明らかにし、産業の中心地であるアルマトイ市に準備を進めるよう命じていた。
一方、9月21日の動員令発令を機に、成人男性を中心に数十万人に上るロシア人が出国した。このうち、カザフスタンに入国した人は2週間弱で20万人を超えた。その後、第三国へ向かった人もあるが、これらのロシア出国者のなかにはIT専門家が多く、カザフスタンでは自国のIT産業育成に活用したい意向だ。カザフスタンに隣接するウズベキスタンやキルギス共和国でも状況は似ている。