デュースブルク市が華為とのスマートシティ計画を凍結

独西部のデュースブルク市が、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の協力を受けて実施予定のスマートシティ・プロジェクトを凍結している。同市の確認を得た情報として経済紙『ハンデルスブラット』が報じたもので、広報担当者は「ロシアと中国の現在の関係を背景」とする措置だと回答した。現在は同プロジェクトに対するドイツ政府と欧州連合（EU）の評価を待っており、それに基づいて見直しを行う。今後の協業を排除はしないとしている。

デュースブルクは中国の広域経済圏構想である「一帯一路」の主要拠点で、同市～中国間では鉄道貨物が定期的に運行している。市は経済振興につながる同国との関係を重視。自らを「ドイツの中国都市」と表現している。

スマートシティ分野での華為との協業は2017年10月に始まった。ただ、コロナ禍の発生以降は協力関係が実質的に停止しており、具体的なプロジェクトはこれまで1つも実施されていない。広報担当者は、自走式清掃機やスマート街灯などについて協議したものの、同社の技術を利用したプロジェクトは行われていないと述べた。