仏自動車大手ルノーは8日、事業再編を発表した。電気自動車（EV）、内燃機関車部門を分社化するのが柱。EV部門は新会社「アンペア」として、2023年に上場させる計画だ。エンジン車、ハイブリッド車など内燃機関車部門については、パワートレインを生産する合弁会社を中国の浙江吉利控股集団、同社傘下の吉利汽車と設立する。
ルノーはEV化に力を入れており、2030年までに欧州で販売する乗用車を100％EVとする計画。2月にEV事業の分社化、4月に新会社を上場させる計画を発表していた。多額の開発資金が必要となる同部門を本体から分離し、米テスラのような企業価値の高いEV専業メーカーとすることで、株式市場で資金を調達しやすい環境を整える狙いがある。アンペアには米半導体大手のクアルコムが出資する予定だ。
浙江吉利と吉利汽車とは、内燃機関車向けのパワートレイン・システムを生産する合弁会社を折半出資で設立する。合弁会社は正式合意を経て、2023年に発足の見通しだ。
新会社は世界17カ所に工場を持ち、ルノー、吉利汽車や両社と連携関係にある日産、三菱自動車、ボルボカーズなどに供給する。年産能力は約500万基。研究開発（R&D）施設も5カ所に設ける。将来的には他社にも供給する。
ルノーはEV化推進の一環として、内燃エンジン車、ハイブリッド車向けシステムの分離を模索。数カ月前から浙江吉利控股集団と合弁会社設立について協議していた。消息筋がロイター通信に明らかにしたところによると、合弁会社は本社を英ロンドンに置くという。
ルノーによると、グループは今後、EV、内燃機関車、スポーツ車ブランドの「アルピーヌ」、金融サービス、モビリティ・リサイクルの5部門に分割される。