独メーカーの7割が在庫を拡大、調達安定化策で中小企業の選択肢小

2020年のコロナ禍発生以降、サプライチェーンが国際的に混乱していることを受け、ドイツメーカーが様々な対策を取っていることが、Ifo経済研究所のアンケート調査で分かった。最も回答が多かった対策は在庫の拡大で68%に上った。これに調達先の多様化/新規調達先の確保が65%で続く。サプライチェーン監視の強化は54%、既存のサプライチェーンの再編は38%で、垂直統合化(内製化)は13%にとどまった。Ifo貿易センターのリサンドラ・フラッハ所長は「企業はサプライチェーンの寸断を回避するために多くのフロントで戦っている。サプライチェーンは複雑であり、そうであるがゆえに支障を受けやすい。小さな障害でもしばしば生産停止を引き起こす」と述べた。

在庫を増やす動きは中小企業で特に多く、73%に達した。大手企業は64%と約10ポイント低い。一方、調達先の多様化/新規調達先の確保は大手が72%に上るのに対し、中小は55%にとどまる。サプライチェーン監視の強化(大手59%、中小48%)と既存のサプライチェーンの再編(大手43%、中小30%)でも差が大きい。中小企業は大手に比べ対策の選択肢が少ないことから、在庫拡大の割合が高くなっているもようだ。

上部へスクロール