住宅建設計画の遅延が多くなりそうだ。住宅業界団体GdWが会員企業を対象に実施した昨年12月のアンケート調査によると、2023～24年に完工を予定する物件6万1,000件のうち32％に当たる2万件が両年中に完成しない見通しであることが分かった。建設費高騰や政府の助成縮小が響く見通しで、ドイツ全体の新築住宅設置件数は中期的に年20万件にとどまり、政府目標の40万件を大幅に下回る。住宅不足が解消するめどは立たない。
23～24年の完工を断念する理由として最も多かったのは「建材費の上昇」で79％に上った。これに「金利の上昇」が76％、「政府の助成策を信頼できない」が64％、「政府の助成策の条件が不十分」が62％で続いた。「現場の労働力不足」は42％、「建材不足」は38％、「エネルギーコストの上昇」は30％だった。
住宅近代化でも事情は同じで、23～24年の予定する近代化物件27万2,000件のうち19％に当たる5万3,000件が両年中に完了しない見通し。省エネ分野の近代化では全体（20万件）の21％に当たる4万3,000件が該当する。理由としては建材費の高騰が87％で最も高く、金利の上昇が57％で2位につけている。現場の労働力不足は55％で3位となっており、住宅新設に比べ比率と順位が高い。