ドイツ連邦統計局が24日に発表した2022年10～12月期の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質に季節要因と営業日数を加味したベースで前期比マイナス0.4％となり、7四半期ぶりに縮小した。1月末に公表した速報値はマイナス0.2％となっていたが、0.2ポイント下方修正された。
経済がマイナス成長に陥ったのはエネルギー価格と物価の高騰が直撃したためだ。構成比重の大きい民間最終消費支出（個人消費）は1.0％減少。設備投資も3.6％落ち込んだ。建材価格の高騰と金利上昇の直撃を受ける建設投資は2.9％減となり、3四半期連続で縮小した。政府最終消費支出とその他の投資はそれぞれ0.6％増、0.7％増となり、在庫調整もGDPを0.3ポイント押し上げたものの、内需は0.6％後退した。
物品とサービスの輸出は1.0％減、輸入は1.3％減とともに振るわなかった。サプライチェーンひっ迫のほか、エネルギー価格高騰の影響で化学品などの取引が低調だったことが背景にある。輸出の減少幅が輸入を下回ったことから、外需（輸出－輸入）はGDP成長率を0.1ポイント押し上げた。
粗付加価値は前期を1.4％下回った。ほとんどすべての部門で減少。製造業は化学や金属などエネルギー集約型業界で生産が抑制されたことから0.6％落ち込んだ。建設は2.4％減、流通・運輸・宿泊・飲食は2.9％減、金融・保険は1.0％減となっている。情報・通信（0.9％増）、土地・住宅（0.4％増）、企業向けサービス（0.1％増）は増加した。