ロシア中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5％に据え置くことを決めた。据え置きは4会合連続。インフレが鈍化する一方でインフレ圧力は増しており、高金利を維持して効果を見極める。
同国のインフレ率は2月に前月から0.8ポイント減の11％まで低下した。インフレ率の低下は10カ月連続。燃料価格の下落が大きい。今後について中銀は、年間インフレ率がベース効果により一時的に4％を下回るものの、持続的なインフレ圧力は徐々に上がると予想する。最終的に今年5～7％まで下がり、2024年に4％の目標値に戻るとみている。 国内総生産（GDP）は昨年、2.1％減少した。今年1～3月期（第1四半期）は内需にけん引されて緩やかな回復基調にあるが、部分動員の影響で人手不足が深刻化しており、実質賃金の伸びが生産性を上回るおそれがある。
中銀は声明で、外需の縮小を受けた通貨安や、経済制裁に伴う生産調達および決済の複雑化が輸入品価格を押し上げると指摘。政府投資の拡大に伴う財政支出の増加や労働力不足も踏まえると、中期的なインフレ圧力は引き続き高いままだとし、インフレリスクが強まる場合には利上げを行う可能性を示した。