ハーメルン区裁判所は3月29日、靴販売チェーンのレノ(RENO)を対象に会社更生手続きを開始すると発表した。ドイツでは2020~21年の新型コロナ危機と22年以降の高インフレのしわ寄せで、衣料品・靴販売店の経営が悪化。有名店の経営破たんが相次いでいる。
レノは国内で約180店舗を展開する企業で、従業員数は約1,100人に上る。同社は数カ月前、投資会社cm.スポーツとGAヨーロッパが靴流通大手のHRグループから買収したばかり。
靴小売業界では昨年9月、ゲルツが会社更生手続きの適用を裁判所に申請。12月にはサラマンダーも民事再生を申請した。衣料品や靴の流通業界団体BTEによると、昨年は靴販売店の10%以上が閉店したという。
衣料品業界も状況は厳しく、業界大手ピーク・ウント・クロッペンベルク(P&C)は今月上旬、民事再生手続きの適用をデュッセルドルフ区裁判所に申請した。デパート大手ガレリア・カールシュタット・カウフホーフ(GKK)は国内店舗129カ所のうち47店舗を閉鎖する。