電気通信大手ドイツテレコムは5日、米移動通信大手TモバイルUSへの出資比率を約50.2％へと拡大し子会社化したと発表した。これまではソフトバンクグループ（SBG）から時限付きで付与された決議権を加えて過半数決議権を行使してきたが、出資比率が過半数を超えたことから単独で経営権を行使できるようになった。TモバイルUSはドイツテレコムの売り上げと営業利益（EBITDA）の3分の2を占めることから子会社化の意義は大きい。
ドイツテレコムは2018年4月、SBGとの間でそれぞれの米子会社TモバイルUSとスプリントを合併することで合意。20年4月にTモバイルUSを存続会社として合併を実現した。ドイツテレコムの出資比率は当時43％強だったが、SBGが合併に際し議決権をドイツテレコムに付与したことから、ドイツテレコムは過半数議決権を行使できるようになっていた。
ドイツテレコムは20年6月、TモバイルUS株およそ8％をSBGから譲り受けるオプション権を獲得した。同社はこの権利を21年に行使。TモバイルUS株5.3％を取得し、出資比率を48.4％へと引き上げた。その後も買い増しを続け、このほど過半数株を確保した。