貯蓄可能な人が40％に減少

何らかの目的のために貯蓄を行うことができる消費者は40.4％にとどまることが、民間住宅貯蓄銀行連盟の委託で調査会社カンタールが実施した初春のアンケート調査で分かった。昨年秋の前回調査（42.5％）から2.1ポイント低下し、1997年の調査開始後で2番目に低い数値となった。同連盟のクリスティアン・ケーニヒ専務理事は、「生活費が所得のますます多くの部分を吞み込んでいる」と述べた。

貯蓄を目的別でみると、「老後資金」は51％で最も多かったものの、減少幅も5ポイントと最大だった。一方、「消費（高額商品の購入など）」は5ポイント増の47％に拡大。「教育費」（2ポイント増の4％）と「投資」（1ポイント増の30％）も増加した。「住宅資金」は1ポイント減の36％、「へそくり」は2ポイント減の7％だった。

調査は15歳以上のドイツ在住者2,000人強を対象に実施された。