エネルギー関連の統計データを収集・作成する民間団体AGEBが17日発表したドイツ国内の2022年のエネルギー消費量は前年比5.4％減1万1,769ペタジュール（PJ）となり、1990年以来の低水準に落ち込んだ。気温が比較的高かったほか、天然ガスの供給不足懸念と価格高騰で消費が抑制されたことが反映されている。気温の影響を除いたベースでは減少幅が4％だった。
天然ガスの消費量は15.7％減の2,783PJとなり、14年以来の低い水準を記録した。原子力は国内原発6基中3基が21年末で稼働停止となったことから、減少幅が最も大きく49.7％に達した。そのほかのエネルギー源はすべて増加。増加幅は天然ガスの代替電源となった褐炭と石炭でそれぞれ4.2％、4.0％に上った。再生可能エネルギーは3.8％、石油は2.9％だった。
エネルギー消費に占める割合が最も大きかったのは石油で、35.3％（前年32.5％）に上った。これに天然ガスが23.6％（26.6％）、再生エネが17.2％（15.7％）、褐炭が10.0％（9.1％）、石炭が9.8％（8.9％）、原子力が3.2％（6.1％）で続いた。
国内のエネルギー生産量は3,647PJで、前年を2.2％上回った。再生エネが55.6％（54.7％）と半分以上を占める。2位は褐炭で32.7％（32.3％）、3位は天然ガスで4.2％（4.6％）、4位は石油で2.0％（2.1％）となっている。