欧州議会と閣僚理事会は4月25日、欧州連合（EU）域内の空港で使用する航空燃料について、持続可能な航空燃料（SAF）の比率を2030年までに70％とすることなどを柱とする法案の内容で基本合意した。欧州議会と閣僚理の正式な承認を経て新ルールが導入される。
欧州委は21年7月、30年までに域内の温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも55％削減する目標を達成するための政策パッケージ「Fit for 55」の一環として、航空燃料のグリーン化に関する法案を発表した。欧州議会は22年7月、50年のSAF比率を85％に引き上げるなど、欧州委案を大幅に厳格化した修正案を可決したが、一部の加盟国と航空業界が難色を示し、閣僚理との間で合意形成に向けた交渉が続いていた。
SAFには「eフューエル」と呼ばれる合成燃料のほか、農産物や木材、藻類、使用済み調理油などを原料とするバイオ燃料（食料・飼料用作物やパーム油などは除く）、グリーン水素が含まれる。
合意内容によると、域内の空港に燃料を供給する事業者に対し、全体に占めるSAFの割合を25年までの2％から、30年までに6％、35年までに20％とし、50年までに70％に引き上げることを義務付ける。また、合成燃料については別途、数値目標を設定し、燃料全体に占める割合を30年までに1.2％、32年までに2％、35年までに5％、50年までに35％に拡大するよう求める。