欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、ドイツ北部のブルンスビュッテル港でLNGターミナルを建設・運営するプロジェクトに国が最大4,000万ユーロの助成を行うことを承認したと発表した。エネルギー供給の安定と多様化、ロシア産化石燃料への依存からの脱却につながることから、ロシアのウクライナ進攻を受けてEUが打ち出した「リパワーEU計画」に合致すると判断した。
同LNGターミナルは受け入れ、貯蔵、供給施設からなり、処理能力は年100億立方メートルに上る。2026年末の稼働開始を予定している。建設・運営事業者はジャーマンLNGターミナル（GLNG）で、独政策金融機関KfWが50％、蘭ガス輸送大手ガスニーが40％、独エネルギー大手RWEが10％を出資する。
助成を受けるのはガスニーとRWEの2社で、GLNGの年利回りが一定比率を下回った場合、KfWはGLNGから受け取るべき配当をガスニーとRWEに移転供与する。年利回りが一定水準を上回った場合は移転供与が行われない。期間は稼働開始から15年で、移転総額には4,000万ユーロの上限が設定されている。KfWは稼働から15年が経過した時点でGLNGから資本を撤退する。
同ターミナルは将来的に水素やその誘導体などグリーン燃料の輸入ターミナルに転換される。グリーン燃料輸入ターミナルへの転換は早ければKfWの撤退時点、遅くても43年に行なわれる。