独機械メーカーの約50％が中国戦略を現在、見直していることが、ドイツ機械工業連盟（VDMA）の会員企業アンケート調査で分かった。地場メーカーが品質・技術を向上させ競争力を高めているほか、産業への国の介入が強まっていることが背景にある。ウルリヒ・アッカーマン外交部長は中国メーカーが第三国市場での活動を活発化させていることも踏まえ、独メーカーは対策を迫られているとの見方を示した。
対策の方向としては（1）販売市場・サプライチェーンの多様化（2）事業現地化の強化（3）中国企業との戦略協業――の3つを上げた。
（1）については米国、アジア、欧州の事業バランスを均等にすることの重要性を指摘。米国の比重を高めることやインド事業の強化が多くの企業にとって選択肢になっているとの認識を示した。
（2）に関しては、中国市場向け製品をローカルコンテンツで現地生産することを上げた。現在の中国では機械メーカーが必要とするほぼすべての部品を調達できるとしている。
（3）に絡んでは、独機械メーカーはこれまで中国で単独行動してきたと指摘。そのうえで、現地企業にマイノリティ出資すれば同国の画期的なエコシステムにアクセスできるようになり最新技術を自社製品に取り込めるとメリットを強調した。