ドイツ連邦陸運局（KBA）が３日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比4.9％増の21万8,959台に拡大した。増加は2カ月ぶり。前月は電気自動車（BEV）の企業向け購入補助金の打ち切りを受けて8カ月ぶりに縮小したが、再び増加へと転じた。
乗用車新車登録はコロナ禍前の19年10月比では23.0％縮小した。1～10月も前年同期比は13.5％増の235万7,025台と大きく拡大したものの、19年同期比では22.1％減少した。
10月の新車登録を動力源別でみるとBEVは前年同月比4.3％増の3万7,334台へと拡大した。プラグインハイブリッド車（PHV）を含むハイブリッド車（HV）は7.9％増の7万3,936台に拡大したものの、今年初に補助金が全面打ち切りとなったPHVは49.0％減の1万6,361台とこれまでに引き続き振るわなかった。純粋な内燃機関車はガソリン車が7.5％増の7万1,646台、ディーゼル車が4.6％減の3万4,881台だった。
シェアをみると、BEVは前年同月と同じ17.1％にとどまった。HVは32.8％から33.8％に拡大。PHVは15.4％から7.5％へと大幅に低下した。内燃機関車はガソリン車が0.7ポイント増の32.7％、ディーゼル車が1.6ポイント減の15.9％だった。BEVとPHVの合計は24.6％、BEVとHVは同50.9％となっている。
走行1キロメートル当たりの新車の二酸化炭素（CO2）排出量は前年同月比6.3％増の114.1グラムに拡大した。
シェアが最も大きい部門はこれまで同様SUVで28.6％に上った。2位はコンパクトカーで17.1％、3位はオフロード車で12.2％、4位は小型車で12.0％、5位は中型車で11.1％だった。
伸び率が最も大きいブランド（台数が極端に少ないものを除く）はNIO（蔚来汽車）で、896.6％増の289台を記録した。これにスズキ（113.6％増の1,722台）、ジャガー（106.4％増の386台）が続いた。
ドイツ車はスマートが35.2％増の887台、ポルシェが22.9％増の2,755台、BMWが20.2％増の1万8,062台、アウディが19.6％増の2万612台、オペルが16.2％増の1万1,345台と2ケタ台の伸びを記録。ミニ（4.1％増の3,307台）とメルセデス（3.8％増の2万2,117台）も前年同月を上回った。MAN（13.8％減の94台）、VW（15.4％減の3万4,806台）、フォード（25.7％減の8,827台）は減少した。
スズキ以外の日本車ではスバルが75.6％増の395台、レクサスが48.9％増の280台、日産が39.4％増の2,920台、ホンダが22.6％増の715台、マツダが0.6％増の3,458台へと拡大。トヨタは13.2％減の6,151台、三菱は24.7％減の1,753台へと落ち込んだ。
日本車以外の主な輸入ブランド（シェア1％以上）をみると、シトロエン（74.1％増の3,726台）、ダチア（40.2％増の5,646台）、フィアット（22.6％増の6,945台）、シュコダ（２0.8％増の1万3,955台）、起亜（16.7％増の6,599台）、セアト（11.9％増の9,384台）、ボルボ（6.4％増の3,534台）、テスラ（5.3％増の3,353台）、現代（4.7％増の8,547台）、MGロエベ（4.0％増の2,113台）は増加。プジョー（0.9％減の3,148台）とルノー（15.0％減の4,974台）は減少した。
NIO とMGロエベ以外の中国車はGWM（長城汽車）が436台、BYD（比亜迪汽車）が226台、AIWAYS（愛馳）が2台だった。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した10月の乗用車国内生産台数は33万8,800台となり、前年同月を19％上回った。輸出台数も5％増の25万5,800台と拡大している。1～10月は生産台数が前年同期比23％増の346万5,700台、輸出台数が22％増の260万5,700台だった。