ドイツ企業の多くで月曜日と金曜日が在宅勤務日、火曜から木曜日が出勤日となっていることが、Ifo経済研究所の7日の発表で分かった。この傾向は業種・雇用規模を問わず当てはまる。調査担当者は「構造化されたハイブリッド勤務モデル～すなわち出勤日と在宅勤務日の固定～は、科学的な見地からして企業と就労者の利益を最適に結びつける」と明言した。
Ifoは10月の企業アンケート調査で在宅勤務が行われている主な曜日を質問した（複数回答可）。最も回答が多かったのは金曜で54.6％を記録。これに月曜が35.4％で続いた。火曜は13.9％、水曜と木曜は16.5％にとどまる。週明けと週末を在宅勤務に充てることで、被用者は週末をはさんだ時間を柔軟・効果的に使える。
出勤日と在宅勤務日では業務の内容に大きな違いがあることも分かった。出勤日はチームの共同作業や話し合い、メンタリングに活用。在宅勤務では集中力を必要とする業務が行われる。調査担当者は「オフィスは仕事の場から話し合いの場に変わりつつある」と指摘した。
出社する延べ人数が減少していることから、企業はオフィス面積を縮小しコストを削減できるようになっている。各社員に決まったデスクを割り当てる固定席制度を廃止したり、ミーティングルームやラウンジを増やす企業もある。
オフィス利用の減少は特に都市中心部で目立つ。その影響はオフィス街周辺の小売店の売上減少などの形で他の業界に広がっている。