Ifo経済研究所が18日に発表した12月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を0.8ポイント下回る86.4となり、3カ月ぶりに低下した。コロナ禍対策用の起債枠をGX・DX基金の財源に転用した措置を違憲とする連邦憲法裁判所の判決を受け、政府が大幅な歳出削減方針を打ち出したことが響いた格好だ。今秋に底を打った景気は二番底に向かう懸念が出てきた。
現状判断を示す指数が0.9ポイント減の88.5、今後6カ月の見通しを示す期待指数が0.8ポイント増の84.3とともに下落した。
景況感を部門別でみると、製造業は大幅に悪化した。現状判断指数が特に大きく低下した。エネルギー集約型産業では先行き懸念が強い。受注残高はこれまでに引き続き減少している。
サービス業の景況感はやや上昇した。現状判断と期待指数がともに前月を上回っている。飲食は現状判断が改善したものの、コロナ禍を受けて臨時導入されていた付加価値税の軽減税率適用措置が今年末で終了することから期待指数は悪化した。
流通業の景況感指数は低下した。クリスマス商戦の低迷を受け特に現状判断が大きく落ち込んだ。
建設業の景況感は05年9月以来の低水準を記録した。現状判断と期待指数がともに悪化している。
DIベースの景況感指数はマイナス11.2ポイントだった。最低は建設で、マイナス33.1ポイント。これに流通がマイナス26.6ポイント、製造がマイナス17.2ポイントで続く。最高のサービスもマイナス1.7ポイントと負の領域にとどまった。8月以降は4部門すべてでゼロを下回る状態が続いている。