ドイツ連邦統計局が4日に発表した2023年12月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比3.7％増となり、上げ幅は前月を0.5ポイント上回った。インフレ率の上昇は6カ月ぶり。比較対象の22年12月はエネルギー価格高騰対策で一般世帯のガス・地域熱料金を国がすべて負担しており、23年12月はその反動が出た格好だ。エネルギー価格はプラス4.1％となり、前月のマイナス4.5％から大幅な上昇へと転じた。
食料品は上げ幅が4.5％となり、前月の5.5％から縮小した。上昇率の低下が続いている。物価の構成比重が50％強に上るサービスも3.4％から3.2％に下がった。エネルギーと食料品を除いたコアのインフレ率は3.5％で、前月を0.3ポイント下回った。
消費者物価は前月比では0.1％上昇した。
欧州連合（EU）基準のインフレ率（速報値）は前年同月比で3.8％となり、前月の同2.3％から大きく拡大した。前月比もマイナス0.7％からプラス0.2％に上昇している。
23年の平均インフレ率（速報値）はドイツ基準が5.9％、EU基準が6.0％だった。水準は依然として高いものの、前年（各7.9％、8.7％）に比べると大幅に低下した。
24年はインフレ率がさらに下がると予想されている。ただ、外食と天然ガス・地域熱料金に付加価値税の軽減税率を適用する臨時措置の終了、炭素税の大幅引き上げ伴う暖房用化石燃料と自動車燃料価格の上昇、電力・天然ガス・地域熱料金を国が部分負担する臨時措置の打ち切り、送電料金への補助金打ち切り、賃金の上昇など物価を押し上げる要因が多いことから、インフレ率が大きく下がる可能性は低いと目されている。