独製造業、操短より雇用縮小・国外移管

ドイツの製造業で操短を利用する企業の割合が8月時点で14.3％となり、5月の
12.5％から拡大したことが、Ifo経済研究所のアンケート調査で分かった。今後3カ
月以内の実施を見込む企業も5月の18.８％から23％に増えた。調査担当者は製造業
の厳しい状況を踏まえると比較的少ないとしながらも、「これはしかし良い兆候で
はない」と指摘。多くの企業は人材不足にもかかわらず、操短の活用で危機を乗り
切るのではなく、人員削減や国外への生産移管で対応しようとしているとの見方を
示した。
操短を実施している企業の割合が最も高い業界は家具製造で29.2％に上った。これ
に金属製造が27.7％、電気装置が23.1％、機械が19.8％、自動車が19.3％で続い
た。化学は同割合が低いという。
連邦雇用庁（BA）の最新データによると、操短の対象となる被用者の数は6月時点
で23万2,000人だった。前月の21万5,000人から8％増加している。製造業が大部分
を占める。